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融資

 中小企業の資金調達では、従来の金融機関を介した融資のほかに、国や地方自治体が主体となる制度融資の役割も大きい。
現在、中小企業に対する国の制度融資として、「セーフティーネット貸付(緊急経営安定対応貸付)」「金融環境変化対応資金担保免除特例制度」「経済再生改革対応緊急貸付」など が実施されている。こうした制度によって、中小企業への資金供給の円滑化を図っています。
これらの制度は中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫などの政府系金融機関を通じて資金が融資されます。他方、地方自治体においても、先に述べた債権の証券化の他にも中小企業に対する資金調達支援を図る動きが広がっています。平成 14 年度は全国主要自治体の中小企業向けセーフティーネット型制度融資の利用が急増しているとの調査結果もあったが、平成 15 年度以降も、不良債権処理の加速化などに伴い中小企業の金融環境が一段と悪化するであろうとの観測に基づき、制度融資の拡充に乗り出した自治体も多い。

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